プライバシーポリシー

個人情報保護に関する宣言

当院では、当院をご利用になる方々の個人情報につきまして、「個人情報保護に関する法令」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守して、個人の人格尊重の理念の下に下記の通り個人情報の保護を行うことを宣言いたします。　

記

１. 当院では、この宣言を当院の従業者、その他関係者に周知徹底し実行してまいります。

２. 当院では、個人情報の保護のために「個人情報取扱い規則」を定め、責任体制を明確にするとともに保管・管理の措置を講じます。

３. 当院では、個人情報の入手を適法に行い、その利用目的等については院内に掲示して告知します。個人情報の利用は利用目的に添った範囲内について、
　業務上必要な範囲に限り行います。

４. 当院では、ご本人様の申出により情報の開示・訂正・利用停止・削除等を行います。

５. 当院では、ご本人様の同意なく第三者への個人情報の提供を行いません。ただし、利用目的で示した範囲及び、法律により情報開示が求められる場合には、
　 法律やガイドラインに沿って提供を行う場合があります。

理事長　橋本貴司

個人情報取扱規則の概要

個人情報の利用目的と範囲

「個人情報」とは、診療録（カルテ）をはじめとした諸記録、診察申込書や健康保険証等、個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。当院では、下記の目的に沿って業務上必要な　範囲に限り個人情報を利用し下記の目的以外には利用いたしません。

（１）医療の提供に必要な事項

• 医療・介護サービスの提供
• 医療費・介護給付費等の保険請求事務　（レセプトの提出、支払機関又は保険者からの照会への回答）
• 厚生労働省や都道府県など関係行政機関等による法令に基づく照会・届出・調査・検査・実地指導等
• 当院が行う管理運営業務のうち、「会計、経理」「病棟管理」「医療事故の報告」「当該患者のサービスの向上」等
• 他の医療機関等（病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業等）との連携
• 他の医療機関等からの照会への回答
• 診療等にあたり、外部の医師等の助言・意見を求める場合
• 検体検査業務の委託・レントゲンフィルム廃棄処分の委託・廃品回収の委託
• 家族等への病状説明
• 成人検診、老人検診等のご案内
• 診療体制の変更など診療に関するご案内
• 事業者等からの委託による健康診断等の事業者等への結果通知
• 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

（２）上記以外であって医療機関として必要な事項

• 当院が行う管理運営業務のうち、「医療・介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」「医学生・看護学生などの実習」
  「当院内において行われる症例研究」
• 住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないよう配慮した上での学会等への発表
• 医療機関の管理運営業務のうち、「外部監査機関への情報提供」

苦情・相談窓口

「個人情報の利用目的と範囲」の利用目的について同意できないものがある場合は、お申し出ください。お申し出がない場合は、「個人情報の利用目的と範囲」に掲げる利用目的について同意が得られたものとさせていただきます。
お申出はご本人又は代理人に限らせていただきます。ご本人又は代理人であることを証明するものと印鑑をご持参ください。
なお、お申し出頂いた内容は、ご本人又は代理人の申し出でいつでも変更できます。
ご要望・苦情等があった場合は、院長に報告し対応を図る。

個人情報に係る安全措置の概要

当院では、個人情報保護管理者を定め、個人情報の保護推進を図っています。職員に対しては、個人情報保護についての教育研修を行うとともに、就業中はもとより離職後も含めた守秘義務を課しております。個人情報は盗難等の予防策を講じるとともに、不要となった個人データの廃棄、消去にあたっては、復元不可能な形にして廃棄するようにしています。

個人情報の開示手続き開示請求の手続きは、下記のとおりです。

• ご本人又は代理人の申し出により、個人情報の開示を行います。
• 開示することにより、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」や、「事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」、「他の法令に違反することとなる場合」については、法令に基づき全部又は一部の開示ができません。
• 開示にあたり説明を求められる場合は、必要に応じ職員が説明を行います。
• 開示の費用としてコピー等をとる際は実費手数料がかかります。

第三者提供の取扱い

（１）次の情報提供は、ご本人の承諾を得た上でのみ行います。

• 次の情報提供は、ご本人の承諾を得た上でのみ行います。
• 民間保険会社からの照会
• 職場からの照会
• 学校からの照会
• 治験のための照会
• その他、患者の氏名や住所等の照会（法令に定める場合を除く）

（２）法の定めにより情報提供が求められた場合は、法律の定めに従って対応いたします。

機能強化加算

当院では、「かかりつけ医」機能を有する病院として、機能強化加算を算定しており以下の取り組みを行っております。

• 受診されているほかの医療機関や処方されている医薬品を把握させていただくため、お薬手帳のご提示やご質問をさせていただく場合がございます。
• 必要に応じて、専門医師や専門医療機関をご紹介させていただきます。
• 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
• 福祉・保健サービスに係る相談に応じます。
• 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行います。

医療情報取得加算

当院は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関（医療情報取得加算の算定医療機関）です。国が定めた診療報酬算定要件に従い、下表のとおり診療報酬点数を算定します。

区分	マイナ保険証利用 （情報取得同意）	点数
初心	する	1点
	しない	3点
再診（3ヶ月に一回）	する	1点
	しない	2点

正確な情報を取得点活用するため、マイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご理解とご協力をお願いします。

明細書発行体制加算

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。明細書には、使用された薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。
明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。 一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

ご理解、ご協力をお願いいたします。

地域包括診療加算

当院では、患者様の健康相談・予防接種に係る相談を受け付けております。
患者様の状態に応じ、28 日以上の長期投薬を行っております。また、希望があればリフィル処方箋を交付することもできます。
介護保険制度の利用等に関する相談を行っており、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談にも対応します。

情報通信機器を用いた診療

当院では、「オンライン診療の適切な実施に関わる指針」を遵守し、オンライン診療を実施しております。
ただし、初診からオンライン診療を受ける場合、以下の処方については行うことができません。

• 麻薬及び向精神薬の処方
• 基礎疾患等の情報が把握できていない患者様に対する、特に安全管理が必要な薬品
  （診療報酬における薬剤管理指導料１の対象になる薬剤）の処方
• 基礎疾患等の情報が把握できていない患者様に対する 8 日以上の処方

短期滞在手術等基本料1 の算定についての院内掲示

当院では2024年6月より短期滞在手術基本料1の施設基準を取得いたしました。
この基準は日帰り手術において、適切な看護師などの人員配置、手術室（内視鏡室）・リカバリールームといった施設や医療設備の充実度・緊急時の対応などにおいて、一定以上の質を確保することが求められているもので、行政が求めている基準を満たしているため施設認定をいただきました。
そのため当院で行う日帰り手術（内視鏡的大腸ポリープ粘膜切除術）を行った場合には上記の基本料を加算させていただいています（内視鏡検査や組織検査のみの場合には加算はございません）。
これまで以上に安全に配慮して内視鏡治療を提供していきます。
ご理解ご了解の程よろしくお願いいたします。

当院は大阪府の第二種協定指定医療機関です

当院では、受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者様の受入れを行う体制を有しております。

受入れを行うために必要な感染防止対策として空間的・時間的分離により一般患者様と発熱患者様との導線を分けるなどの対応をしております。

事業計画及び財務内容の閲覧について

介護事業において、利用者さまやご家族さまの求めがあった場合、必要に応じて事業計画及び財務内容を情報開示いたします。